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世界遺産条約採択40周年記念最終会合

開催日:2012/11/06~2012/11/08

世界遺産条約採択40周年記念最終会合が、日本政府(外務省,文化庁,環境省,林野庁)の主催、ユネスコ世界遺産センターの協力の下、11月6日から8日までの3日間にわたって開催されました。世界遺産条約は1972年に採択され、世界遺産一覧表にはエジプトのピラミッドや中国の万里の長城、「古都京都の文化財」など962件が登録されています。また、条約締約国は190カ国にのぼります。

開会式では、議長を務めた外務省文化交流担当大使の西林氏が「世界遺産条約が将来も役割を果たすように、世界遺産の現在、過去、未来を考えたい」と挨拶され、続いて、ユネスコのイリーナ・ボコバ事務局長は「条約は国際協力のモデルとなり、それ自身が人類共有の遺産となった。将来の為に守らないといけない」と述べられました。会場(Room A)の前には、日本の世界遺産を紹介した写真パネルや映像上映が行われました。

3日間の日程で開かれた最終会合には60カ国から約600人が参加し、議論の成果として、世界遺産の保全と地域社会の関わり方の重要性などをうたった「京都ビジョン」を発表し閉幕いたしました。
次の10年に向け新たな一歩を踏み出し,変化し続ける世界の中で,今後,「持続可能な開発」と「世界遺産の保護」の両立という観点はますます重要となるでしょう。

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